穏やかながら活気あるミャンマー自動車市場
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ミャンマー人はいつも笑顔で穏やかな性格ですが、市場は活気づいています。その実態を現地に行って見てきましたので、ご紹介します。
ミャンマーの自動車市場
・ミャンマーの自動車保有台数は2017年1月末時点で77.3万台で、9割以上が日本車の中古車です。
その内トヨタが7~8割を占め、地域別ではヤンゴンが約7割を占めます。なおヤンゴンは二輪車は禁止となっています。
・市場背景としましては、2012年より個人輸入が解禁となり日本の中古車が沢山流入しました。しかし2016年の輸入制限、2018年の右ハンドル輸入禁止(ミャンマーは右側通行)により、以降日本の中古車は大幅に減少となりました。
・代わって、まだ僅かですが新車需要が大幅に伸長してきています(2018年は17.5千台)。
メーカー別シェアは、スズキが約6割を占め、次いでトヨタが2割の状況です。
・新車需要は、現地生産車が中心です。ASEAN経済共同体(AEC)が進めて来た関税撤廃に対し、輸入車に対する車庫証明の取得義務付けや車両登録税の免税など、国内での規制により現地生産化を促しています。なお、これまでの中古車と現地生産の新車との価格差は殆ど無い状況です。
・ミャンマーの新車需要は、他のアセアン諸国と比べ未だ僅かですが、これまでの日本車中古車販売台数(注:販売台数DATAは無いので、日本からミャンマーに輸出された台数)から推測すると、輸入された中古車と現地生産の新車の価格は略同等なので、少なくとも15万台/年前後の新車需要のポテンシャルは有ると推察致します。ニュースでは、2018年のミャンマー新車需要は、前年比2.1倍で好調とありますが、17.5千台では大したこと無いですよね。しかし分析して15万台レベルのポテンシャルがあるとなると、見逃せませんね。
・但し、ミャンマーの自動車保有の7割を占めるヤンゴンでは、他のアセアン諸国と同様 渋滞問題が顕在化しつつ有り、今後行政の政策によっては需要に影響を及ぼす懸念があります(YVQC:Yangon Vehicle Quota Certificateなど) 。
ユーザー層
・クルマに乗っている人は、ヤンゴンの街中で見る限り20代~30代の男性が多い印象でしたが、
以下の写真の様に母親が子供を迎えにクルマ来るシーンや、ディーラーで営業マンから説明を受けている女性も見受けられました。個人の富裕層が多いと思います。人口ピラミッドを見ても、29歳以下が5割で非常に若い国です。
ティラワ経済特区
・現地生産化が進む中で、外せないのがティラワ経済特区です。
ティラワ経済特区は、ヤンゴンから23kmの場所に、日本政府、日本の商社、ミャンマー政府及び民間企業により、2014年に設立されました。
・スズキは既にエルティガ、シアズをKD生産を開始しており、トヨタも2021年からハイラックスをKD生産する計画です。また、それに併せてサプライヤーも進出してます。
その他
・ノーヘルの二人乗りバイク、日よけ付きバイク、荷台にハンモックを付けて寝ている人など、ローカルなアセアンを感じます。
・やはりシュエダゴンパゴダは、壮観です。
・そして最後に、先の大戦にてこの地で18万人もの日本人兵士が犠牲となり、その他当時のビルマ人、他国の兵士を含め多くの方が犠牲となった事を忘れてはならないですね。
弊社ではミャンマーに限らず、インドネシア、タイ等、アセアン地域の市場調査/分析も得意としている分野です。下記「お問合わせする」をクリック、若しくはお電話にてお問合せ下さい。
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