個人情報保護方針

株式会社コンシュマーズ・リサーチは、マーケティング・リサーチ（市場調査）を通じて消費者の商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集（取得）し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することによって社会に貢献しております。
日々多くの消費者の個人情報を含む情報を収集（取得）し利用する事業者として、個人情報を適正に収集（取得）・利用し、安全に管理することは当然の責務であると考えております。
このことを明確にするために、ここに"個人情報保護方針"を定め、これを実践することを当社内外に宣言いたします。

個人情報の取扱について

当社は上記方針に基づき、以下の方法で個人情報を取扱います。

１．個人情報の収集（取得）、利用、提供について

　個人情報の収集（取得）は、利用目的を明確に定め、適正かつ公正な手段によって行います。
　個人情報の利用は、ご本人に同意を得た利用目的の範囲で行います。
　又、特定された個人目的の達成に必要な範囲を超えて利用する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。
　個人情報の第三者への提供は、原則として行わないこととしていますが、提供する場合は、あらかじめ本人の同意を得て行います。
　個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲で適正かつ最新の状態で管理いたします。

２． 個人情報に関する法令およびその他の規範の厳守について

個人情報の取り扱いにあたっては、個人情報の取り扱いに関する法令や国が定める指針、及び、当社が加盟している　社団法人　日本マーケティング・リサーチ協会　が定める｢マーケティング・リサーチ綱領｣、｢マーケティング・リサーチ産業　個人情報保護ガイドライン｣その他の規範を遵守いたします。

３． 個人情報の安全管理について

個人情報の漏洩、滅失又はき損を防止し是正するために組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じます。

４． 個人情報保護方針についてのお問い合わせ・苦情及び相談受付窓口

当社の個人情報保護方針に関するお問合せ、苦情及び相談については、（お問合せ・苦情及び相談受付窓口）に記載の電話等にご連絡下さい。
なお、開示対象個人情報のご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（利用の停止、消去および第三者への提供の停止）のお求めに遅滞なく対応させていただきます。

５． 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について

個人情報保護方針を実践するために、規程等を含む個人情報保護マネジメントシステムを策定し運営しておりますが、実効性を高めるために、すべての従業者に対する教育、運用状況の監査などを定期的に行い、個人情報保護マネジメントシステムの見直し及び改善を継続的に行います。

当社のすべての従業者は、この個人情報保護方針の趣旨及び個人情報の取扱手順を十分理解した上で、最新の注意を払って日常業務にあたり、個人情報の保護に努めることをお約束いたします。

2005年12月28日（制　　定）
2023年11月01日（最終改定）

株式会社コンシュマーズ・リサーチ
取締役社長　尾鷲　光由

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個人情報に関する公表文

■個人情報の取扱いについて

１．当社が取り扱う個人情報の利用目的

（1）ご本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的
　　　取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。

（2）前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

■保有個人データに関する事項の周知

当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

ａ）事業者の名称
　　株式会社コンシュマーズ・リサーチ
　　〒165-0026　東京都中野区新井2-30-11-4F
　　取締役社長　尾鷲　光由

ｂ）個人情報の保護管理者
　　役職：マネージングディレクター
　　所属部署：情報システム部
　　連絡先：03-5343-3881

ｃ）全ての保有個人データの利用目的

ｄ）保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
　　(株)コンシュマーズ・リサーチ 　問合せ・苦情及び相談窓口
　　〒165-0026　東京都中野区新井2-30-11-4F
　　TEL：0120-388-195　MAIL：info@consumer.co.jp

ｅ）認定個人情報保護団体
　　当社の所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の申し出先
　　一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局
　　＜住所＞〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
　　＜電話番号＞03-5860-7565
　　＜フリーダイヤル＞0120-700-779
　　（※受付時間　平日9：30～12：00,13：00～16：30）

• ｆ）保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き
  　　1）開示等の求めの申し出先

  開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
  ※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って対応させていただきます。

  　　2）開示等の求めに関するお手続き

  ①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
  ②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
  ③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
  ④回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。

  　　3）代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料

  開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

  ①代理人である事を証明する資料
  ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
  　　本人の委任状（原本）
  ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
  　　戸籍謄本
  　　住民票（続柄の記載されたもの）
  　　その他法定代理権の確認ができる公的書類
  ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
  　　後見登記等に関する登記事項証明書
  　　その他法定代理権の確認ができる公的書類
  ②代理人様ご自身を証明する資料
  　　運転免許証
  　　パスポート
  　　健康保険の被保険者証（被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください）
  　　住民票

  　　4）利用目的の通知または開示のお求めについての手数料

  　　1回のお求めにつき1,000円
  　　（書面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。）

• ｇ）保有個人データの安全管理のために講じた措置
  　　1）基本方針の策定

  保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

  　　2）保有個人データの取扱いに係る規律の整備

  保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

  　　3）組織的安全管理措置

  ①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
  ②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

  　　4）人的安全管理措置

  ①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  ②保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。

  　　5）物理的安全管理措置

  ①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
  ②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。

  　　6）技術的安全管理措置

  ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  ②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

以上